2018年度岡山県農業施策・予算に関する要請を実施/岡山県農政協議会・JAグループ岡山

県農業施策と予算に関する要請を行う青江会長(17日、岡山市で)
県農業施策と予算に関する要請を行う青江会長(17日、岡山市で)

 JAグループ岡山と岡山県農政協議会は17日、岡山市内で岡山県に対して2018年度県農業施策・予算に関する要請を行いました。

 県農政協議会を構成するJAグループ岡山の役職員33人、県農林水産部から上原毅部長など17人の計50人が出席しました。

 要請では、JAグループ岡山組織整備対策として、自己改革を積極的に進める支援や、「1県1JA構想」の検討本格化にあたり、JA組織の健全な発展に向けての協力を求めました。

 水田農業対策では、生産数量目標の配分が廃止される18年産以降の需要に応じた生産の実現や、主要農作物種子法廃止後も優良種子が安定供給できるような施策等の整備などを求めました。

 その他、中山間地域対策や、園芸対策、畜産・酪農対策、担い手の確保・育成対策、農業農村の価値創出対策など大別して全体7項目にわたり要請しました。

 同協議会の青江伯夫会長(JA岡山中央会長)は「『1県1JA構想』の実現に向け、JAグループの組織力・総合力を一層発揮できるようご支援・ご協力をお願いしたい」と述べました。

 上原農林水産部長は「農業の持続的な発展に向け、農業団体との連携のもと、各種施策の実施に取り組んでいく」と応えました。

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